耐震補強15万円上乗せ方針 静岡県、コロナ禍「在宅避難」で

(2020/9/7 11:50)
静岡県庁

 静岡県は木造住宅を巨大地震でも倒壊しない強度に耐震補強する場合に耐震化支援制度「TOUKAI(東海・倒壊)-0」の補助を15万円上乗せする方針を固めた。避難施設での新型コロナウイルス感染リスクが懸念される中、地震の発生後も自宅にとどまる「在宅避難」を選択できる余地を広げる。県一般会計9月補正予算案への事業費計上を目指す。
 現行では旧耐震基準の1981年5月以前に建てられた木造住宅の耐震補強工事に対し、県が最大45万円、補強計画と工事の一体型だと国と県が30万円ずつを補助している。市町も任意で助成制度を設けている。
 今回の上乗せ補助は、避難所で新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患のある人らが居住する住宅を対象にする方向。「一応倒壊しない」とされる評点の「1.0」を上回って新築並みの耐震性を確保し、地震の後も自宅での生活が可能とされる評点「1.2」以上にする補強工事を行う場合に補助額を上乗せすることを想定している。
 県は7月、感染症対策を踏まえた新たな避難所運営ガイドラインを策定した。この中で「3密」を回避する分散避難のため「安全を確保できると判断される場合は在宅避難を選択肢として検討するよう周知」するよう市町に求めている。
 県によると、県内には旧基準で建てられ、耐震性が今の基準に満たない住宅が15万戸残っていて、耐震化率は89.3%となっている。耐震工事をしていない住宅には重症化リスクの高い高齢者世帯も少なくないとみて、できるだけ在宅避難も可能な強度の補強工事を行ってもらえるように呼び掛けを強める考えだ。

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