豪雨被害検証に重点 対コロナ、避難課題も 防災白書

(2020/6/12 16:59)

 政府は12日、2020年版の防災白書を閣議決定した。静岡県でも観測史上1位の降水量を更新し、3人の死者(関連死含む)や多数の浸水被害を出した台風19号(東日本台風)など、19年中に相次いだ一連の豪雨災害を受けた検証・対策の記載に重点を置いた。新型コロナウイルスの感染防止策を考慮した避難所運営の在り方といった足元の課題も盛り込んだ。
 8月の前線に伴う大雨、台風15号(房総半島台風)も取り上げた。これらの教訓を踏まえ、避難勧告・指示(緊急)についての制度上の整理や高齢者らの避難の実効性を確保する方策の検討を継続課題に挙げた。
 南海トラフ巨大地震に関しては、異常現象を観測した場合に住民に事前避難などを促す新たな対応を、同地震の防災対策推進基本計画に追加したと説明。富士山の大規模噴火をモデルケースに広域降灰対策を検討したワーキンググループの報告概要も掲載した。
 民間の事業継続計画(BCP)の策定状況は、大企業が2年前の前回調査から4・4ポイント上昇の68・4%、中堅企業は2・6ポイント上昇の34・4%となった。
 住民主体の自発的な防災を推進する「地区防災計画制度」では、19年4月1日現在で全国3028地区が策定に向けて活動し、827地区では市町村の地域防災計画に定められたと紹介。「制度創設から6年が経過し、さらに浸透してくることが期待される」とした。具体的な事例として、地域の成り立ち、歴史、自然を分析した三島市見晴台地区の取り組みなどに触れた。

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