富士山降灰で7都県の鉄道停止 首都圏、政府が初想定

(2020/3/31 17:01)

 富士山の大規模噴火に伴う火山灰の影響を検討していた政府の中央防災会議作業部会は31日、首都圏の被害想定を初めて公表した。噴火15日目までの累計で東京都新宿区に灰が10センチ積もるなど最も被害が大きいケースでは、地上を走る鉄道の停止が想定対象の7都県全てで発生。道路の通行に支障が出るほか、降灰3ミリで配電設備の不具合による停電が起きる。内閣府など関係省庁は4月以降、対策を検討する。
 7都県は茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡。作業部会は「死者発生の可能性は低いが、鉄道や車での移動が制限される。停電や断水などが広範囲に及び、社会的混乱が発生する」と強調した。
 被害想定は同日まとめた報告書案に盛り込んだ。1707年の「宝永噴火」をベースとし、風向きなどが異なる三つのケースを作成。事前対策や復旧作業をしなかったと仮定し、噴火3時間後から15日目までの被害の広がりを時系列で地図上に示した。被害が発生する市区町村名は公表していない。
 被害が最大のケースでは、噴火の直後から東京を含む区域でさまざまな影響が発生。鉄道は微量の灰でも走れなくなるとして、噴火15日目に7都県の広範囲で運行不能となる。

 ■静岡県内、風向きで影響広範囲
 政府の中央防災会議作業部会が31日公表した富士山の大規模噴火に伴う火山灰の被害想定では、設定された三つの風向きのうち、噴火期間中の風向きの変化が比較的大きいケースで本県も広範囲に影響が出るとのシミュレーションが示された。
 このケースでは、噴火3時間後で山麓の市町から静岡市、浜松市などの山間部で地上の鉄道の運行が停止したり、視界低下で道路の通行に支障が出たりする。影響は時間の経過とともに拡大し、12日目にはほぼ全県が鉄道の運行停止などの範囲に含まれる。
 雨天時は配電設備の不具合による停電が起きる可能性が高まる。影響範囲は富士山周辺~西側から徐々に北側や東側へも広がり、12日目には沼津市や静岡市の市街地も入る。
 ただ、報告書案では過去10年間の観測データを踏まえ、降灰分布への影響が大きいと考えられる高度約5千メートル~1万メートルの風向きは、他の二つのケース(宝永噴火時に類似する西風と首都圏の影響が特に大きくなる西南西風)の方が出現頻度の割合が高いとも記載された。また、想定では今後検討される対策や復旧作業の効果は考慮されておらず、「実際の噴火時にこの通りに影響が生じるとは限らないことに留意が必要」と指摘している。
 報告書は4月にもまとまる見通し。内閣府はこれを受けて関係省庁で具体的な防災対策の検討に入る方針で、担当者は「必要に応じて自治体の意見も聞いていく」と説明。最終的には県や関係市町の地域防災計画への反映を目指すとしている。

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