地震財政特別措置法5年延長 静岡など8都県が対象

(2020/3/28 10:44)

 東海地震対策への国の財政支援を定めた地震財政特別措置法の有効期限を2025年3月末まで5年間延長する改正法が27日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
 地震財特法は1980年に議員立法で制定されて以降、5年ごとの延長を繰り返し、今回で8度目。静岡、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、三重の8都県が対象で、公立小中学校や社会福祉施設、消防用施設の耐震補強に対する国庫補助率を高め、防災インフラ整備を促進する。
 同法に基づき、今年3月末までに累計2兆5870億円の事業が執行される見通し。県によると、うち本県分は1兆369億円で4割を占める。
 川勝平太知事が会長を務める地震防災対策強化地域都県市連絡会は昨年7月、内閣府に延長を要望。県議会と県内全市町の議会もそれぞれ延長を求める意見書を可決していた。

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