半数弱が事前避難「しない」 南海トラフ臨時情報、認知度15%

(2020/3/6 11:51)

 静岡県は5日、2019年度の「南海トラフ地震についての県民意識調査」の結果を発表した。19年5月に運用を始めた巨大地震発生の可能性が高まった際に注意を促す南海トラフ地震臨時情報の認知度について「知っている」と答えた人は約15%にとどまり、発令に伴う1週間の事前避難を半数近くが「しない」と回答した。県は防災対応の方向性をまとめたガイドライン(指針)を通じ、制度の周知徹底を図る考え。
 調査は県が1980年度から隔年で実施。男女2千人を対象に質問票を郵送した。期間は19年11月から12月で53・7%が回答した。
 臨時情報の認知度に関する設問は今回追加した。調査結果によると、臨時情報について「知らない」との回答が49・1%で最も多く、次いで「聞いたことはあるが内容は知らない」33・3%、「知っている」は最も少なく15・6%だった。
 臨時情報が出ると、住民に1週間の事前避難が呼び掛けられるケースがある。事前避難するかの質問には「しない」が46・6%で、「する」の24・8%を上回った。「しない」理由は「家族が避難先の環境に耐えられないと思う」36・8%、「通勤や通学などの日々の生活が困難になる」33・4%だった。
 県の指針は2月に公表されたばかり。県危機管理部の担当者は「指針を基に今後、各市町で具体的な避難に関する話し合いが進めば、認知度も上がっていくのでは」とした。
 一方、家庭内での防災対策が浸透している現状も明らかになった。飲料水の備蓄を「4日分以上」と答えた比率40・0%、食料の備蓄「4日分以上」41・0%、家具を「大部分固定している」23・4%は、いずれも調査開始以来、過去最高水準に達した。

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