函南町条例改定、住民直接請求へ メガソーラー計画反対派
函南町軽井沢の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画に反対する住民グループが１４日、町民３５３３人の署名を町選挙管理委員会に提出し、設備の設置に町長の同意を必要とする町条例の一部改定を直接請求する。町は条例に基づき業者が８月に出した計画の変更部分を不同意としたが、改定により変更前も含めた全ての計画に対する不同意の決定を求める。
経済産業省が認可する電力の固定買い取り制度（ＦＩＴ）は法令順守を前提とし、仮に業者が町の条例に違反した場合は「認可の取り消しもあり得る」とされる。一方、町は２０１９年１０月の条例施行前に事業の手続きが始まっていたことから、当初の計画には「遡及（そきゅう）適用できない」との考えを示していた。このため、住民グループは直接請求で事業の起点を「手続き」ではなく「工事の着手」とし、現在も着工していない事業全体への条例適用を可能にする。
ただ「特定の業者を狙い撃ちする目的での条例改定は難しい」（町幹部）との見方もある。町は今年８月に提出された計画の変更部分については「遡及適用に当たらない」と判断し、現在の条例に基づく不同意を業者に通知している。
地方自治法が定める直接請求に必要な署名数は、同町の選挙人名簿登録者数（３万１８４２人）の５０分の１に当たる６３７人。
いい茶0
