熱海土石流盛り土 文書黒塗り部分開示へ 市、百条委に方針
熱海市の斉藤栄市長は８日の市議会１１月定例会で、同市伊豆山の大規模土石流の起点となった盛り土に関する市の行政文書について、土石流の原因と責任の所在を調査する市議会特別委員会（百条委員会）に文書の黒塗り部分を開示する考えを示した。橋本一実氏（熱海市民クラブ）の一般質問に答えた。
百条委は盛り土が造成された当時の市や県の職員、土地の現旧所有者、施工業者らに証人尋問をする方針。ただ、県と市が公開している行政文書は個人名などが黒塗りになっているため、尋問内容や対象者を決められないとして開示を求める声が上がっていた。
斉藤市長は「本来は市情報公開条例の規定で開示できないが、百条委の趣旨を考慮し、議会事務局内での閲覧のみなどの条件を付けられるならば可能と考える」と述べた。
市の行政文書では、盛り土を造成した不動産管理会社（神奈川県小田原市）に対し、市が２０１１年６月、県と協議の上、同社に措置命令の発出を決めたが、最終的に見送っていたことが明らかになっている。
米山秀夫氏（自民党・公明党・女性の会熱海梁山泊＝りょうざんぱく＝）は、盛り土が不適切に造成されていることを知りながらの判断だったのかと質問した。斉藤市長は「承知の上で（不動産管理会社が）防災工事を行うと言明したことから命令を見送った」と述べた。一方、宿崎康彦観光建設部長は、同社が防災工事に着手したものの「あくまで仮設の工事であり、完了していない」と述べた。
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