焼津市第２期基本計画 新たな日常へＤＸ推進【黒潮】
焼津市の第６次総合計画（２０１８～２５年度）の第２期基本計画（２２～２５年度）が示された。今回の特徴は、各施策の横断的視点を入れた点。なかでも「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」は、別立ての施策としても盛り込んだ。コロナ禍でテレワークやリモート会議は職場や家庭で進んだ。行政サービスはもとより、教育、産業など各分野でＤＸを加速し、アフターコロナをリードしてほしい。
第２期基本計画の審議会の議論は新型コロナ感染拡大の状況にあった４月に始まり、１１月中旬に中野弘道市長に答申した。計画で盛り込まれた「健康・医療・福祉」「子育て・教育」「産業・観光」など六つの政策と２１項目は立案するにあたり「新たな日常への転換」「ＤＸの推進」など四つの視点を取り入れた。
ＤＸ関連は今回初めて施策項目の一つとして盛り込まれた。デジタル技術を使った市民サービスの充実や自治体運営の効率化、地域産業の活性化を基本事業に据える。
成果目標では、最終年度の２５年度にオンライン行政手続きの利用件数を７千件、市のＬＩＮＥ（ライン）公式アカウント登録者数を１０万人に設定した。いずれも、２０年度に比べて大幅に拡大する目標だ。
デジタル技術の活用はほかの施策でも課題解決ツールとしての役割を担う。一つは学校現場。緊急事態宣言が発令された９月に市内全小中学校でオンライン授業を展開した。計画でも、ＩＣＴ（情報通信技術）化のさらなる推進を掲げる。観光交流分野でも、需要分析に動画投稿サイト「ユーチューブ」のＰＲ動画を活用。マイクロツーリズムの推進を図る。
デジタル技術の活用はコロナ禍で注目が集まったが、まだ始まったばかり。行政が率先してＤＸを推進すれば、事業所のデジタル関連の投資がこれまで以上に進むきっかけになるかもしれない。デジタル活用が隅々まで行き届いた「新しい日常」をつくり上げてほしい。
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