掛川市の副市長公募 全国から１４９８人 民間登用で改革加速、採用に試される目利き力【解説・主張しずおか】
静岡県内で初めて副市長の民間公募に踏み切った掛川市で、選考作業が進んでいる。１０月１８日～１１月１４日の募集期間中、全国から１４９８人の応募があった。公募の副市長が担うのは、スピードと柔軟性を備えた市政改革。人事が行政運営の中枢に与える影響は大きく、採用に当たる市の目利き力が試されている。
新たな副市長が決まれば、来春以降は副市長が２人体制になる。現任の高柳泉副市長が予算や人事など内部管理業務を担い、公募副市長は広報やデジタル技術による変革「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」の強化に注力する。分業化で改革を加速させる狙いがある。
公募では、人材サービス大手エン・ジャパン（東京）と協定を交わし、同社のサービスを利用した。副市長と同時に募った広報戦略官（課長級）には２２９人、副業人材のＤＸ推進員には１７３人がエントリーした。市は職員育成ではなく民間登用を選んだ理由を「社会の変化に対応するには時間的余裕がない。即戦力を迎えて手を付けなければいけない課題だ」（行政課）と説明する。
４月に就いた久保田崇市長にとって、民間公募は肝いりの事業と言える。スマートフォンなどで行政手続きができる「手のひら市役所」を目指し、広報戦略にも意欲的。就任半年を経て独自色が増してきた。
その一つが民間人材登用と同時期に発表した「掛川茶リブランディングプロジェクト」。茶産地の暮らしに焦点を当ててブランド再構築を図る試みだ。従来の消費拡大策を「売り手にとって出したい情報の列挙」と総括し「消費者の共感と感動を得る手法」に転換すると踏み込んだ。物語性を重視したマーケティングの考え方で、新設した公式ウェブサイトは魅力的だ。
一方で、市政全体を見渡せば、効果的なデジタル化と情報発信の取り組みは施策、分野によってまだら模様。授業のオンライン活用は進んだが、数年にわたってホームページの更新が滞っている学校があるなど、多分野で二極化やちぐはぐさも見える。
外部の目でメスを入れられる民間人材の登用は歓迎したい。経験豊富で突破力があり、市の風土と相性が良い人が選ばれることが前提だ。市の採用責任は大きく、迎える人材に活躍してもらうための環境づくりは必須だろう。内定者の人柄や実績、市政での目標設定などについて、市民や市職員、市議会への丁寧な説明も欠かせない。
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