特集 : 函南町

第6次函南町総合計画審議会 後期策定へ20人に委嘱

 来年度から始まる第6次函南町総合計画(2017~26年度)の後期計画策定に向けた第1回審議会が27日夜、同町役場で開かれた。日本大国際関係学部の宮川幸司特任教授を会長とし、学識経験者と地域の各団体代表者ら計20人に委嘱状が交付された。
 本年度までの前期計画は環境・防災、社会基盤など6分野を柱に掲げ、健康や医療、学校教育などの事業を進めてきた。後期計画の策定では前期事業の進ちょく状況を見ながら評価、分析を行うほか、新型コロナウイルスなどの感染症対策、脱炭素社会の形成など社会情勢を踏まえた取り組みを盛り込む。4~5月に実施したまちづくりに関する町民アンケートの結果も取り入れ、必要に応じて見直しを加えながら事業を推進する。
 今後、仁科喜世志町長へのヒアリングや庁内ワーキングを交え、来年2月下旬までに3回の審議会を経て町に答申書を提出する。

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