熱海市が復興推進本部　土石流災対本部は廃止

　熱海市は２２日、大規模土石流の発生に伴って設置した災害対策本部を同日付で廃止し、新たに「伊豆山復興推進本部」を設置した。災害への応急的な対応から、被災者の生活再建や被災地の復旧など中長期的な取り組みに移行する。
　同本部は本年度中の復興計画の策定に向け地元住民に聞き取りを行う。この他、被災地の都市基盤整備や交通対策などに取り組む。
　土石流では２６人が死亡し、１人が行方不明になっている。市は「行方不明者全員が見つかるのが本来の復興のスタートだと思うが、捜索活動と同時並行で進めたい」としている。
　同日の庁内会議で決定した。本部長は引き続き斉藤栄市長が務める。企画財政課内に事務局を置く。