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スルガ銀融資で被害弁護団「申し立て、今後しない」

 スルガ銀行のシェアハウス向け不正融資を巡り、物件オーナーなどの救済を目指す被害弁護団は31日、東京都内で記者会見し、新たに409人分の債務解消を求める民事調停を東京地裁に申し立てたと発表した。スルガ銀は8月末で新規の調停申し立ての受け付けを終了する意向を示していて、弁護団は「今後の申し立ては基本的にしない」と述べた。
 スルガ銀は物件オーナーが土地と建物を手放すことを条件に裁判所に調停を申し立てれば、関連融資債権を第三者に譲渡することで定型的な解決を図ってきた。
 これとは別に被害弁護団は、アパート・マンションのオーナーもシェアハウスと同様に不正融資を受けたとして、スルガ銀に805億円の損害賠償を新たに求めたことを明らかにした。
 スルガ銀はアパート・マンションに関しては購入者ごとに状況が異なるとして定型的な解決に応じていないため、交渉が長引いた場合、被害弁護団は民事訴訟などを起こす可能性を示唆している。

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