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テーマ : 熱海市

熱海土石流2週間 捜索に重機本格投入 二次災害リスク復旧阻む

 熱海市伊豆山の大規模土石流の発生から17日で2週間。これまで主に手作業だった現場に15日から、重機が本格投入され、行方不明者の捜索は加速する見通しだ。一方、土石流の最上部の土砂が不安定なため県などが警戒を続け、住宅が損壊を免れた人も含め、被災現場への立ち入り規制が続く。二次災害リスクが、復旧や支援を阻んでいる。

前日から中型重機が使用可能になり、作業が迅速化した捜索現場=16日午前11時40分、熱海市伊豆山(本社ヘリ「ジェリコ1号」から)
前日から中型重機が使用可能になり、作業が迅速化した捜索現場=16日午前11時40分、熱海市伊豆山(本社ヘリ「ジェリコ1号」から)

 警察、消防、自衛隊による捜索活動は1300人態勢で行われた。小型と中型の重機計19台を投入し、倒壊家屋が密集する場所でがれきの撤去に当たった。現場には依然、濁った水が流れ込み、作業が一進一退を繰り返す場所も少なくない。「行方不明者を早く、親族に会わせてあげたい」。捜索に当たる関係者は言葉に力を込める。
 ▶【表】熱海土石流災害 2週間の経過一覧
 被災者の避難生活は長期化の様相だが、生活再建支援に向けた動きも出始めた。
 県によると、県と熱海市が市役所に開設した住まいに関する相談窓口の予約件数はこれまでに計71件。15、16の両日で20組が相談に訪れた。ただ、被災者生活再建支援法に基づく支援金の給付やローン減免、仕事、通学といった多様な相談にはまだ応じられていない。市は7月中に罹災(りさい)証明書を順次発行する方針で、その前提となる家屋の被害調査にドローンの空撮写真を活用する方向だ。
 市によると、504人が避難所になっている市内ホテルに身を寄せている。県は、盛り土崩落箇所への雨水流入防止など二次災害を防ぐ応急対策を講じるが、1カ月以上かかる見通しだ。
 市社会福祉協議会は15日夜、災害ボランティアの事前登録を一時停止した。既に約3800人が登録してくれたものの、活動開始のめどが立たないため。担当者は「心苦しいが、被災者のニーズを聞きながらボランティアができる活動を探りたい」と述べた。

 ■行方不明の方々(16日午後4時現在)
 小川徹、太田和子、坂本玲子、臼井直子、古川謙三郎、西沢友紀、好川美代子、瀬下陽子、松本孝広、松本光代、太田佐江子、太田幸義、草柳笑子、坂本光正、坂本紗花、松本季和
 (いずれも熱海市伊豆山、敬称略)

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