特集 : 函南町

倒産19%減の92件 21年上半期の静岡県内 負債総額280億円

 民間信用調査会社の東京商工リサーチ静岡支店が6日発表した2021年上半期(1~6月)の静岡県内企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同期比19・2%減の92件と2年ぶりに前年水準を下回った。コロナ関連倒産は25件。同支店は「4月に県内初の発生があった前年同期に比べて11件増えたが、公的支援の効果で低水準で推移した」とみている。

県内企業の上半期倒産状況
県内企業の上半期倒産状況


 負債総額は32・1%増の280億3700万円。負債額100億円以上の超大型倒産が1件あったのが響いた。地域別は東部35件、中部31件、西部26件。産業別は製造業が22件で最も多く、サービス業20件、建設業18件が続いた。負債額10億円以上の大型倒産は大興製紙(富士市)、海商(浜松市)、丸神食品(函南町)、NAGAOKA管理(伊豆の国市)の4件。
 今後の倒産動向について同支店は「コロナ収束までしばらく時間が必要とみられる状況下で、財務の疲弊した企業に対する金融機関の対応が注目される」と指摘した。
 静岡商工データのまとめによると、倒産件数は17・1%減の92件、負債総額は29・2%増の274億5700万円だった。
 6月単月の倒産件数と負債総額は、東京商工リサーチ静岡支店が13件(前年同月比59・3%減)、15億4400万円(35・6%減)、静岡商工データが14件(51・7%減)、16億3200万円(19・4%減)だった。
 (経済部・栗原広樹)

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