特集 : 函南町

住家の被害認定、迅速に 沼津で研修会、東部市町職員ら参加

 静岡県は24日、県東部の市町職員や土地家屋調査士を対象に、災害時の住家被害認定調査の研修会を沼津市の県東部総合庁舎で開いた。被災者が生活再建支援を受けるのに必要な罹災(りさい)証明書を速やかに発行できるよう、スキルアップを図った。

模擬住家を使った住家被害認定調査の研修を受ける参加者=沼津市の県東部総合庁舎
模擬住家を使った住家被害認定調査の研修を受ける参加者=沼津市の県東部総合庁舎

 風水害のリスクが高まる本格的な出水期に備え、東部、賀茂、中部、西部の4地区で研修会を開いている。今回は、東部14市町の税務担当職員や土地家屋調査士ら約40人が、模擬住家を使った県独自の実地演習に臨んだ。
 地震と水害の2パターンを想定し、イラストシートで被災状況を表現した模擬住家を用意した。参加者は窓ガラスの破損や壁の剝落、家屋の傾き、浸水などの被害の度合いを調査票に記入し、住家の損壊の程度を判定する手順を確認した。
 県によると、狩野川流域に甚大な浸水被害をもたらした2019年の台風19号の際には、伊豆の国市と函南町で延べ592人の職員が調査に従事したという。県危機政策課の担当者は「いつ大規模災害が発生しても対応できるよう緊張感を持ち、被災者が一日も早く生活再建を図れるよう備えてほしい」と話した。
 (東部総局・八木敬介)

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