富士山噴火警戒で基準 地震1時間10回などで「入山規制」 気象庁

 気象庁は4日、富士山の噴火警戒レベル(5段階)を判定する際の具体的な基準を公表し、登山禁止や入山規制の対応を取る「レベル3」の判定基準を明確化した。具体的には、①1時間当たり10回以上の火山性地震の発生②火山性微動が複数回発生③山体浅部での地殻変動の観測④噴気や地熱域の出現、地割れ、隆起、陥没などの確認―のうち二つ以上が同時に発生、またはいずれか一つでも基準を大幅に上回った場合を対象とする。

富士山の噴火警戒レベル判定基準
富士山の噴火警戒レベル判定基準

 これまでは1707年の宝永噴火の前兆現象を基にした同庁の内規で運用していた。今回は富士山と同じ玄武岩質火山の先駆現象も参考にして判定基準を見直した。地震火山部火山監視課は「自治体による避難計画の策定や住民の避難行動のために役立ててほしい」と述べ、各自治体での周知を求めた。
 他の活火山と比較して富士山では噴火口の特定が困難なため「レベル2」(火口周辺規制)を飛ばして3に引き上げる。富士山の火山活動は近年、低調な状態で「レベル1」(活火山であることに留意)を適用している。
 火山性地震の急増や、居住地域から離れた場所での小規模噴火発生の場合は「レベル4」(避難準備)に上げる。さらに富士山周辺で有感地震が頻発し、地殻変動量が加速した場合は「レベル5」(避難)とする。火山活動が低下すれば適宜、レベルを下げる。
 噴火警戒レベルは2007年から導入し現在は全国48火山で運用中。判定基準は15年度から活動が活発な火山を優先して精査してきた。富士山を含めた47火山が現在公表され、残る伊豆東部火山群も本年度中に定める。
 (東京支社・岡田拓也)

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