スルガ銀行不正融資、救済弁護団結成 アパートなど被害4千億円余

 スルガ銀行のシェアハウス向けの不正融資問題に絡み、物件オーナー側の弁護士は25日、東京地裁で記者会見し、同様の融資でアパートやマンションを購入した被害者を救済する「スルガ銀行不正融資被害弁護団」を結成したと発表した。弁護団によると、不正融資によるアパート、マンションの購入は全国で計約6900件、被害総額は約4400億円に上るとしている。
 スルガ銀は、シェアハウスの所有者が調停を申し立てて物件を手放せば、債権の一括譲渡に応じている。一方、アパートやマンションについては「それぞれ事情が異なる」として応じていない。
 弁護団は、スルガ銀ではシェアハウス以外の融資の際も、通帳残高や審査書類を改ざんするなどの不正があったと主張している。共同団長の山口広弁護士は「問題はまだ終わっていない。アパート、マンションの融資でも悪質性の度合いや手法は同じで、一律に救済すべき。建設的な提案をしながら解決策を模索していきたい」と話した。
 弁護団はスルガ銀に対し、6月15日に沼津市の本店で、問題解決に向けた交渉に応じるよう申し入れたと明らかにした。
 (東京支社・青木功太)

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