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テーマ : 教育・子育て

公立中高部活動時間に「上限」設定 茨城、生徒ら反発 思惑は平行線 静岡県教委、学校や地域で「柔軟に」

 公立中高の部活動時間に2023年度から「上限」を設けた茨城県教育委員会の方針が、学校現場に波紋を広げている。「適切な休養を確保する」との名目で、働き方改革を進めたい教員側は歓迎。ただ、もっと練習に打ち込みたい生徒や保護者らが反発し、思惑は平行線をたどっている。

部活動時間を巡る茨城県と国の基準
部活動時間を巡る茨城県と国の基準


 県教委が設定した部活動時間の上限は、平日2時間。休日は中学校3時間、高校4時間。いずれも週2日以上の休養日が必要で、22年12月に公表した。教員の長時間労働抑制と生徒の心身の健康を守るためとして、約3カ月後の23年4月の運用開始を目指した。
 国の指針は平日2時間「程度」としており、より踏み込んだ形だ。スポーツ庁の担当者は「知る限りでは、茨城県のルールが最も厳格ではないか」と話す。県の担当者は「学校生活は部活が全てではない。心も体も良い状態で多くの経験を積み、進学や就職につなげてほしい」と説明する。
 公表後、保護者や競技団体が一斉に反対し、一部で見直しを求める署名活動も起きた。「なぜ今変えるのかと戸惑った」。県立高野球部に所属する男子生徒(17)は当時を振り返る。部のミーティングで突然顧問から県の方針が伝えられ「自分たちにできることをしよう」と署名に加わった。
 県内の野球強豪校の多くは私立で、上限は適用されない。母親(47)も「同じ甲子園を目指して頑張っているのに、練習時間が減るのはあまりにも不利だ」とこぼす。
 教員側の受け止めは違う。県の方針を「ありがたい」と話したのは、公立中で吹奏楽部顧問を2年間務めた経験がある女性教諭(31)。専門は国語で音楽指導の知識はないが、自身も吹奏楽部だった経験を買われ、校長から顧問を命じられた。
 「やるからには生徒のために」と一生懸命頑張ったが時間が足りない。本業の授業の準備で休みをつぶす日々に複雑な思いを抱えた。「もっと練習をしたい生徒や保護者の希望を聞いていたら、教員の負担はどんどん大きくなる」と吐露した。
 最終的に、県教委は23年6月、上限を超えられる特例措置を高校にのみ設けた。部活ごとに年間計画を県教委に提出し、指導体制や休養日数を外部の有識者が審査。23年度は16校23部に許可し、24年度も申請を求める。
 関西大の神谷拓教授(スポーツ教育学)は「教員の働き方改革と生徒が安全に部活動を行うことは、教育環境を整えるという意味で同じはず。子どもの権利と大人の権利をてんびんにかけた議論になっている」と指摘する。
 部活運営の在り方には、どの自治体も悩みを抱えているという。「教員数を増やしたり、部活指導員を雇ったりするなど、国が予算をかけて環境整備するべきだ」とした。

 静岡県教委 指針で目安 学校、地域で「柔軟に」
 静岡県教委は「部活動ガイドライン(2020年3月改訂)」で、静岡県の現状やアンケート結果、スポーツ庁のガイドラインなどを踏まえ、活動の目安を記している。「各学校や地域の状況により柔軟な対応が可能」とし、試合時期などまとまった練習時間が必要になる場合は超過分を振り替え、適切に保護者や生徒に示すよう求めている。
 中学生の活動時間は平日は長くとも2時間程度、週休日・休日は長くとも3時間程度。高校生は平日は長くとも3時間程度、週休日・休日は長くとも4時間程度としている。休養日は中高生ともに1週間に2日以上を設けて、できる限り短時間に合理的、効果的な活動になるよう促している。

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