三島駅南口東街区再開発、総事業費５２億円増 ２７年度竣工に
三島市の三島駅南口東街区に広域健康医療拠点やマンションなどを建設する再開発事業に関し、総事業費が２０２２年の再開発組合設立時の計画から５２億円増の２６１億円となることが３１日、関係者への取材で分かった。国、県、市の再開発補助金負担は各５億円の増額を見込む。８日に開かれる再開発組合の臨時総会を経て、事業計画の変更認可を県に申請する。竣工は当初計画の２６年度から２７年度にずれ込む。
全国的な工事費高騰による影響や、建設作業員の働き方改革に伴う労務費の高騰が主な理由で、工事費は当初計画から４３億円増える。不足資金は、保留床処分金を２２億円増やすほか、工事費高騰に対する国の新たな支援制度を活用して１５億円を調達する。
再開発補助金に関し、市は定期借地事業区域も含めた費用便益比を踏まえて上限を設定したという。事業計画の変更認可申請の手続きが必要となり、秋ごろを想定していた権利変換計画の認可時期も遅れる。
市が権利変換する市営駐車場の再開発事業前後の資産額も明らかになった。現在は組合設立時から４千万円増の１１億１千万円、再開発後は新たに取得する部分も含め１億円増の２０億７千万円。市は差額の９億６千万円の負担金を組合に支払うことになる。市は権利変換に同意する意向を示しているという。
（三島支局・岡田拓也）
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