医療８圏域を維持方針 静岡県、感染症やＤＸ対応 次期計画骨子案
静岡県は１８日までに、２０２４年度から６年間の次期保健医療計画の骨子案をまとめ、一般的な入院治療を完結できる県内八つの「２次医療圏」を維持する方針を明らかにした。今月３０日に開く県医療審議会で了承されれば正式決定する。骨子案には新興感染症への対応や医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進などを新たに盛り込んだ。
２次医療圏は人口や入院患者の流出入の状況に基づき、複数の市区町村で構成するケースが多い。県内は賀茂、熱海伊東、駿東田方、富士、静岡、志太榛原、中東遠、西部の８圏域。国が示した「人口規模が２０万人未満」「流入患者割合が２０％未満」「流出患者割合が２０％以上」の全ての基準に該当する場合は見直しの対象となるが、いずれの圏域も該当しなかった。
人口２０万人未満の医療圏は賀茂と熱海伊東。県によると、全国では２０年１月時点で３３５医療圏のうち半数近い１５８医療圏が２０万人に届いていない。流出患者の割合は賀茂と熱海伊東が４０％に迫り、富士と中東遠も２０％を上回った。
このほど静岡市内で開かれた保健医療計画策定作業部会で、県は「今後も継続的な検討は必要」としつつ、８圏域を維持する方針を示した。各圏域からは「統合すれば医師の少数などの課題が見えなくなってしまう懸念がある」（賀茂）などの意見が出たという。
作業部会の委員は「人口減少が進む中、機能分担や集約化の議論が必要になる。地域ごとの特性を踏まえて医療をしっかりと提供できる体制を考えていくべき」と指摘した。
次期保健医療計画は２４年３月までにまとめる。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、新興感染症に関する医療提供体制の確保や、ふじのくに感染症管理センター（三島市）の司令塔機能の確立などを新たに盛り込む方針。
（政治部・森田憲吾）
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