下水道料金上げ「妥当」 三島市審議会 来春２８％か３０％
三島市が委嘱する水道・公共下水道事業の審議会は２７日、下水道使用料に関し、２０２４年４月使用分から２８％か３０％値上げすることが妥当との考えをまとめた。いずれも流動資産から未収金を引いた現金預金残高がプラスになる水準。８月３０日の次回会合で値上げ率を決める。
市は、下水道事業の各種経営課題を解消するために必要な値上げ率として、資本的収支の補塡（ほてん）財源を確保できる２４％から経費回収率１００％を達成できる４５・９％までの５事例を示した。３０％以上の値上げは全国的にも例が少なく、市民の急激な負担増を避けるため３０％以下の３事例を提案した。出席委員１１人のうち態度を示さなかった１人を除き、２８％か３０％のどちらかが妥当との考えを示した。
市の試算によると１カ月あたり２０平方メートル使用した場合の増加額は２８％増の場合で５２５円、３０％増で５６０円。最終目標である経費回収率１００％を達成するために、２９年度に再び改定する場合の値上げ率も同時に示した。
市衛生処理料金審議会も会合を開き、し尿くみ取り料金基準額を改定する方針を了承した。市によると、公共下水道や合併処理浄化槽の普及により、し尿くみ取り世帯は前回改定した１９８９年の２・９％にあたる１１４世帯まで減少。収集運搬許可事業者から料金値上げの要望が出ているという。
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