非正規教員への賃金未払いで勧告 日大三島高、告発も検討
静岡県三島市の日大三島高校が、非正規雇用の４０代男性教員への未払い賃金があったとして、三島労働基準監督署から３月に是正勧告を受けていたことが１５日、労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」（横浜市）への取材で分かった。労組は２００万円以上が未払いだと主張。勧告後も日大側が支払いを拒んでいるとして、労働基準法違反に当たるとして刑事告発を検討している。
労組によると、男性の賃金は授業時間に応じて支給されていたが、労基署は、教材作成など授業外業務の賃金に未払い分があったと認定。労働条件も不明確だとして是正を求めた。日大の広報担当者は取材に、賃金には授業に付随する業務の対価も含まれているとし「本学の契約解釈を労基署に理解いただけなかったのは遺憾」と回答した。
男性は２００５年から勤務し、１コマ６０分の数学の授業を週２０コマ程度受け持つ契約を結んでいた。２０年４月から２３年１月にかけて、テスト作成や生徒指導に対応した時間の賃金が支払われていないとして、１月に労基署へ申告していた。
授業単位で賃金を支払う「コマ給」と呼ばれる仕組みを巡っては、上智大や東海大付属浦安高校も昨年、未払い賃金を理由に、労基署から是正勧告を受けた。労組は、他にも多くの大学や高校で非正規教員らに適用されており「氷山の一角だ」と指摘している。
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