投票用紙１２０万票をリサイクル 静岡県内４市合同で初 焼却せずＣＯ２削減
三島、裾野、富士宮、磐田の４市が１４日、使用済み投票用紙計約１２０万票のリサイクルに合同で取り組んだ。紛失・流出のリスクや主原料がプラスチックである点から静岡県内では焼却処分が中心。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減が求められる中、他県では県全体でリサイクルを進める事例もあり、三島市の担当者は「今後は県全体で取り組めるよう呼びかけたい」と話す。
複数自治体合同のリサイクルは県内初。回収した投票用紙は埼玉県の工場で粉砕・溶解処理され、プラスチック原料として再資源化される。焼却処分と比較してＣＯ２排出量を約９割削減できるという。委託先のＮＰＯ法人選挙管理システム研究会が各市を回り、保存期間が終了した投票用紙が詰まった段ボールをトラックに積み込んだ。
三島市は昨年７月の参院選に合わせ、同ＮＰＯ法人が初めて行ったゆうパック送付によるリサイクルを実施。機密性を確保できる点を踏まえ、回収量が増えれば経費を削減できるトラック運搬での大口回収に移行しようと県東部の市町に声をかけた。同時期に関心を示していた磐田市とも合同で行った。
三島市や同ＮＰＯ法人によると、リサイクルは焼却処分に比べて経費はかかるが、ＣＯ２排出削減が自治体にも求められる中、同ＮＰＯ法人への問い合わせは増えているという。国も投票用紙をリサイクルする自治体を支援。昨年の法改正で、選挙執行経費の算定に処分経費が加算された。
同ＮＰＯ法人のリサイクル量は全国の投票総数の約３割。東京２３区は約２０年前から実施している。三重県では県選管が主体となり全県で行っているという。
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