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テーマ : 経済しずおか

オフィス市況、大幅改善 社会経済活動回復で 4月、賃料も下げ止まり

 日本不動産研究所がまとめた4月時点のオフィス市況調査によると、空室率DI(「改善」から「悪化」を引いた回答割合の指数)は静岡市で40・0、浜松市が15・0といずれも2022年10月の前回調査から大幅に伸長した。社会経済活動の回復に伴って両市ともに出店ニーズが高まり、市況が着実に改善している傾向が浮かんだ。

オフィス空室率DIの推移
オフィス空室率DIの推移


 両市中心部で延べ床面積3千平方メートル以上のオフィスビルを所有する企業や賃貸業者から聞き取った。
 静岡市の空室率DIは前回から20・0ポイント改善し、コロナ前の19年10月(23・8)を上回った。JR静岡駅周辺から少し離れた立地にも需要が広がり、機械関連の営業拠点の入居事例があるという。20年4月以降マイナスが続いていた賃料DIも21・1とプラスに転じ、需要増を背景に賃料の下げ止まりが見られる。
 一方、低層階で飲食店が退去した後の空き区画は埋まりにくい状況が続く。
 浜松市は前回から15・0ポイント上昇し、前々回の22年4月(22・7)に次いで近年では高い値を示した。従来より規模の大きい区画の引き合いがあり、業者には県外からの問い合わせも増えているという。
 半年後の見通しは静岡市が31・5、浜松市は10・0と堅調を維持する。
 鈴木隆史静岡支所長は「輸入型製造業の好業績の影響もあり、全体的に市況は改善している。約3年間のコロナ禍で抑制していた企業活動も活発化してきた。原材料高に伴う企業業績の下押しリスクはあるが、今後もオフィス需要は回復基調が続くのでは」とみる。成瀬智也浜松支所長は「浜松市も空室率は改善しているが、静岡市に比べて回復はやや力強さに欠ける」と指摘した。

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