いじめ解消 １７％増 ２２年度 三島市教委早期対応
教育委員と行政がより良い学校の在り方を探る三島市総合教育会議が２日、三島市役所中央庁別館で開かれ、市教育委員会が２０２２年度に公立小中学校で起きたいじめを解消した割合が２１年度に比べ１７％増加したと明らかにした。
市教委によると、２２年度のいじめの認知件数は２１年度比で１６件増えた。アンケート回数の増加や、児童生徒に配布したタブレット端末への相談フォーム導入などを通じて重大事案につながりかねないささいないじめも積極的に認知し、早期の対応を図った。教育委員からは「発見件数が増えるのは良いこと。本人だけでなく周囲からの報告も大事」と評価する声が上がった。
学校と地域の連携・協働を進める地域学校協働本部事業についても意見を交わした。同市は全２１小中学校で同本部や学校運営協議会を設置し、地域の協力を受けて職業体験や読み聞かせボランティアなどを行っている。教育委員は「若い時の経験は大切。職業体験を積極的に行ってほしい」「ボランティアも高齢化する。バトンタッチをうまく取り入れてほしい」などと要望した。
（三島支局・岡田拓也）
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