学校のデジタル端末更新 財政支援要望を承認 市長会議
静岡県内の市長が集う４月定例市長会議が２６日、静岡市内で開かれ、ギガスクール構想で整備されたデジタル端末更新時の財政支援など、５月の東海市長会総会に提出する決議案や要望事項などを了承した。
端末更新に関する国への要望は掛川市が協議を提案した。２０２５年度に更新を控える１人１台の端末の経費について、同市の久保田崇市長は「円安や半導体不足の影響による価格高騰で、地方自治体単独での端末確保や財政負担は厳しい」と訴え、国に早期の財政支援方針の提示を求めるよう提案し、今後の要望に加えることが承認された。
５月中旬に沼津市で開催される東海市長会総会に提出する本県分の決議案には、地方財政の充実強化に関する計２５項目と、国土強靱（きょうじん）化や防災減災に関する６項目が盛り込まれた。
統一地方選後の初会合で、難波喬司静岡市長なども初めて参加。４月末に退任する鈴木康友浜松市長は「隠居はしない。今後もさまざまな場でお世話になる」とあいさつした。
会議終了後は、市長・町長合同連絡会議も開かれ、県担当者が各部門の推進事業などへの協力を求めた。
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