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静岡県幹部人事 経営管理部長に京極氏 スポーツ・文観部長に村松氏

 静岡県は10日、2023年春の定期人事異動(4月1日付)のうち幹部(部長、局長、課長級)人事を内示した。対象は前年度比59人減の354人で、おおむね例年並み。人事や組織管理を担う経営管理部長に京極仁志スポーツ・文化観光部長を起用する。京極氏の後任には、村松毅彦経済産業部理事(新産業集積・マリンバイオ推進担当)を充てる。地域外交担当部長に松村昭宏地域外交局長が就く。

 幹部ポストの部局長19人中11人が新任となるが、県の総合計画推進と重要課題への対応のため専門性や継続性を重視し、各部門の経験者を多く配置した。
 新型コロナウイルスを含めた感染症対策を担う感染症対策担当部長に後藤雄介健康福祉部部長代理を据えた。三島市の県総合健康センター内に新設される「ふじのくに感染症管理センター」の初代センター長には、医療機関からの信頼も厚く、説明力に定評のある後藤幹生健康福祉部参事を抜てきした。
 地震・津波、風水害対策や県土強靱(きょうじん)化に向けては、危機管理部長兼危機管理監代理に森本哲生交通基盤部理事(土木技術担当)兼危機管理部理事(防災技術担当)が回り、危機管理報道官は山田勝彦危機管理監代理が兼務する。交通基盤部長には勝又泰宏交通基盤部理事(交流・通商担当)が就く。
 本県が23年国内都市となった東アジア文化都市事業を統括する渋谷浩史担当県理事は留任。文化局長を兼ねる部長級のスポーツ・文化観光部理事を新設し、横山雅機経済産業部農業局長を登用した。外国人県民が活躍できる環境整備のため、部長級の多文化共生推進官を新たに設け、横地真澄くらし・環境部理事(多文化共生担当)を配した。地域外交局長を兼務する。
 退任する山口建県立静岡がんセンター総長の後に上坂克彦病院長が就任する。
 女性管理職は前年度から2人増の113人と過去最多を更新。管理職に占める女性の割合は14・2%となり、前年度より0・2ポイント上昇した。

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