熱海土石流百条委 最終報告書案「可決すべき」 市長などの責任指摘
熱海市伊豆山の大規模土石流に関する市議会調査特別委員会（百条委員会）は９日、土石流の被害を拡大させた盛り土を巡る市の一連の対応が「最善ではなかった」として、斉藤栄市長と市当局の責任を指摘する最終報告書案を全会一致で可決すべきだと決めた。１５日の２月定例会最終本会議で可決する見通し。
報告書案では、前土地所有者の不動産管理会社（神奈川県小田原市）が提出した盛り土造成の届け出書や変更届に不備があったのに受理したり、行政指導に従わない前所有者に措置命令を出さなかったりした市の対応を批判。森林法に基づく開発許可権限がある県の対応が不十分だった可能性も指摘している。
百条委は同日をもって調査を終了した。稲村千尋委員長は取材に「２８人が亡くなり、多くの財産が失われた。市がもっと厳しい姿勢で対応していれば、あれほどの惨事は防げたと思う。市長、市当局は責任を自覚してほしい」と述べた。最終報告書は２月定例会本会議で議決後、越村修市議会議長と稲村委員長が斉藤市長に提出する。
百条委は２０２１年１１月から１７回開催し、現旧土地所有者のほか斉藤市長、退職者を含む市や県の職員ら延べ３９人を参考人、証人として招致した。
いい茶0
