移住者２年で６倍に　職住セットの相談対応好評　浜松市議会

　奥家章夫市民部長は２０２２年度の同市への移住者が１月末までに４５０人を超え、２０年度の約６倍に急増したと説明した。移住相談や各種助成制度の利用も軒並み増加した。和久田氏に答えた。
　同市への移住相談は２１年度が１３６０件、２２年度は１月末までで１３７０件と右肩上がり。住宅取得や転居の費用を最大１００万円助成する市の独自制度は、申請が当初想定の３倍の１８０件超に上っている。
　奥家部長は「地方移住への関心がコロナ禍も相まって高まっている。今後も相談は増えると見込まれる」と分析した。移住コーディネーターの親身な対応や浜松商工会議所と連携した職住セットの相談対応が好評だとし、相談体制をさらに強化する考えを示した。