熱海土石流 起点の残存土砂撤去開始 静岡県代執行、５月完了目指す
静岡県は２８日、熱海市伊豆山の大規模土石流の起点付近に残る不安定土砂の撤去、搬出作業を開始した。前土地所有者の不動産管理会社（神奈川県小田原市）に代わり行政代執行として実施し、５月末ごろまでに撤去完了を目指す。土石流から間もなく１年８カ月。被災地の復旧復興の前提となる工事がようやく本格的に動き出した。
県によると、撤去する土砂は約２万立方メートル。行政代執行は昨年１０月に始まり、これまで現場の伐採や測量、崩落箇所の上部と谷底に進入する２本の工事用道路を整備してきた。現場は土質が悪く足場が弱いため、工事計画の変更や調整に時間を要した。
２８日は、起点の上部から掘削した土砂を大型土のうに詰め、ダンプカーで熱海港の仮置き場に搬出した。谷底では土砂の流出を防ぐ土留めの設置工事が進められた。県によると、撤去対象の土砂には土壌汚染の基準を上回るフッ素や鉛が検出されているため、運搬や仮置きの際に飛散しないよう、土のうやシートで覆う。搬出作業は原則として平日午前８時半～午後５時に行い、ダンプカーで１日に４０～６０往復する。
行政代執行には土砂の処分費を含め約１４億円を要するとみられ、県は前所有者に請求する方針。一方、前所有者は土砂の撤去を命じた県の措置命令を不服とし、静岡地裁に取り消しを求める訴訟を起こしている。
起点から約１キロ下流の被災地は今も立ち入りが原則禁止の警戒区域になっている。市は不安定土砂の撤去完了と新たな砂防ダムの完成を条件に、警戒区域を夏の終わりごろをめどに解除する予定だ。県熱海土木事務所伊豆山地区復興支援課の池谷拓巳課長は「二度と災害が起きないよう安全に注意しながら施工する。住民の不安を取り除き、逢初（あいぞめ）川流域の安全を確保したい」と話した。
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