議会のバリアフリー 地方、半数超「進まず」 視聴覚障害対応も低調
共同通信が全国の地方議会議長に実施したアンケートで議会のバリアフリーの状況を尋ねると、２５日時点の集計で「進んでいない」との回答が半数を超える計５６％に上った。本会議場について、車椅子利用の議員が支障なく移動できるよう「段差を解消している」と答えたのは、２４％にとどまった。点字ブロックの整備など視覚、聴覚障害者向けの対応も低調だった。
国は障害者が暮らしやすい共生社会の実現を掲げ、東京パラリンピックも開催された中、住民に身近な地方議会でバリアフリーの取り組みが遅れている実態が浮かんだ。
調査は２０２２年１１月～２３年１月、都道府県と市区町村の全１７８８議会の議長に実施し、１７８３人が回答した。
バリアフリーが「進んでいない」との回答は、「ほとんど進んでいない」「あまり」の計５６％。「進んでいる」は、「かなり」「やや」の計３９％だった。「どちらとも言えない」は６％。
都道府県議会を見ると、「進んでいない」が計１５％に対して、「進んでいる」は計７４％に上った。残りは「どちらとも言えない」だった。
市区町村議会は、「進んでいない」が計５７％と多く、「進んでいる」は計３８％。他は「どちらとも言えない」とした。「進んでいない」と答えた市区町村議会に関し人口別に見ると、人口１０万人以上が４０％、５万～１０万人未満が４６％、１万～５万人未満が６０％、１万人未満が６８％。人口が少ないほど割合は高かった。
本会議場の「段差を解消している」とした議会（２４％）では、スロープや車椅子のまま乗れる昇降機などを設置。議員席の椅子の撤去やスペース拡張など車椅子対応席を設けたとした議会もある。
議論を聞くため一般の人が使う傍聴席に車椅子対応席を設けたかどうかは、４９％が「ない」、５１％が「ある」とした。
「視覚障害の議員・傍聴者向けに、点字ブロックや点字盤、音声案内などの設備があるか」と聞くと、「ない」との回答が９３％に上り、「ある」は７％だった。「聴覚障害の議員・傍聴者向けに、筆談器具や手話通訳、音声認識システムなどの設備があるか」との質問では、「ない」が７７％、「ある」が２３％だった。
議場「段差解消」２５％ 静岡県と市町
静岡県議会と県内３５市町議会のうち、本会議場の段差解消について「解消している」と回答したのは２５％に当たる県と８市町。７５％の２７市町は「解消していない」とした。このうち県は、車椅子に対応した可動式の原稿台がある演壇を備えているほか「車椅子が利用できるスロープやエレベーターがある」と回答した。焼津市は新庁舎への移転に伴い、車椅子対応の議員席の設置や演壇のバリアフリー化を実施したという。
議会傍聴席に車椅子席を設けていると回答したのは、５５・６％に相当する県と１９市町。設置していない議会は１６市町あった。議長に議会のバリアフリーの進捗（しんちょく）状況を尋ねた設問では、本会議場の段差解消と議会傍聴席の車椅子対応を双方行っているとした県と８市町のうち、焼津市、御殿場市、長泉町の３市町のみが「かなり進んでいる」と回答した。
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