藤枝市２３年度予算案 全世代の人づくりに注力 １１年連続最高５７６億円
藤枝市は１４日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度から１９億円増の５７６億８千万円で、１１年連続で過去最高を更新した。子育て支援や全世代型教育を充実させて人づくりに注力するほか、陶芸村拠点といった大型施設の整備に着手する。
歳入は、柱となる市税が０・９％増の２１３億円。家屋の新築や、感染症の拡大で落ち込んだ地域企業の業績回復に伴い、固定資産税や法人市民税が増加した。大型事業に対する支出をまかなうため、市債は４０億８７００万円で２２・６％の大幅増となった。
歳出では藤枝市民大学の講座拡充に１２００万円、男性の育児休業の取得促進に３２０万円、保育施設の使用済みおむつ回収費に８５０万円を充てる。子育て支援や教育、職場環境の整備など、総合的な視点から人材の育成を推進する。
大型事業では、瀬戸谷地区で計画が進む道の駅を兼ねた陶芸村拠点施設の造成工事に４億４５００万円、焼津市と組織する志太広域事務組合で整備するクリーンセンター関連で３億８千万円、岡部地区の工業用地整備に４４００万円を盛り込んだ。
北村正平市長は「未来に向けた成長基盤と、次代を担う人づくりに重点を置いた」と述べた。
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