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三島市議会　３９議案可決　副市長２人制に

　三島市議会２月定例会は１４日開会し、新年度から副市長を現在の１人から２人に増員する市条例改正案など３９議案を可決した。一般会計に過去最大の４２４億８千万円を計上する新年度当初予算案８件は常任委員会に付託され、最終日の３月１５日に各委員長報告を経て採決が行われる。
　副市長２人体制は１期４年間の時限付きで導入し、現状通り県などの外部人材に加えて市職員からの生え抜き人材も登用する。副市長１人の人件費は年間１５００万円とし、退職金を含めると４年間で６７２０万円。１人が事業系担当、もう１人が市全体の事務事業を把握するなど役割を分担するという。
　市は２人体制の導入について、三島駅南口東街区の再開発事業や大場地区での土地区画整理事業、企業誘致などの重要施策を「的確、迅速に進めるための体制整備に不可欠」と説明した。
　同定例会の一般質問は３月８～１０日に行われ、９人が三島駅南口の再開発事業や財政運営などについて質問する予定。

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