裾野市予算案 子育て、経済活性化を拡充 一般会計１９８億円 前年度比同規模
裾野市は８日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比０・３％増とほぼ横ばいの１９８億２３００万円で、３年連続して２００億円を下回る規模に抑えた。事業の選択と集中を進めながら、子育て支援や経済活性化策を拡充する。
昨年１月に就任した村田悠市長が通年予算案を本格編成するのは初めて。市が目指す理想像には「人と企業に選ばれるまち」を掲げた。新しい私立認定こども園誘致に１１００万円、病院に開設した専用施設での病児保育には１５００万円を盛り込み、新規事業として工場立地適地の調査や道の駅開設、新東名高速道のスマートインターチェンジの設置検討を始める。
借入金の市債は８億４千万円。臨時財政対策債の減少で４４・８％減になる見込み。歳出のうち、貯金に当たる財政調整基金の取り崩し額は８億１９００万円だが、燃料高騰分１億３００万円を差し引くと、行財政構造改革計画で示した７億１８００万円を下回るという。
特別会計と事業会計を合わせた予算総額は３４５億１９００万円で、７・０％（２２億５４００万円）増加した。トヨタ自動車による未来型都市「ウーブン・シティ」の建設が市内で進む中、特別会計の企業版ふるさと納税を財源に２５億７５００万円を最寄りの岩波駅周辺整備事業に計上した。
ウーブンは第１期エリアの建物が２４年夏に完成する予定。岩波駅からのアクセス道を整備し、周辺の開発を一体的に進める。
デジタル部 新設へ
裾野市は２０２３年度の機構改革で、デジタル部を新設する。総務省出身の及川涼介副市長を中心に行政のデジタル化を推進し、市民サービス向上と職員の職務負担軽減につなげる。
少子化に伴う小中学校と幼児施設の再編などを見据え、市内の公共施設を全般的に管理する公共施設経営課を総務部に新設。建設部にはみどりと公園課を新たに設け、複数の公園整備に着手する。
◇裾野市（１５日～３月２０日予定）①１９８億２３００万円②０・３％増③岩波駅周辺整備事業（２５億７５００万円）▽平松踏み切り道改良事業（１億３３００万円）▽小中学校校務パソコンＤＸ推進事業（６７００万円）▽裾野駅西土地区画整理事業（６千万円）
※トヨタ自動車による未来型都市建設が進む中、定住人口増加と企業立地促進につながる政策を推進。職員の労働環境改善も図る。
市町名（議会会期）①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業（事業費）の順
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