市民の理解と参画を　小規模多機能自治で提言　磐田市議会

　磐田市議会は３日、地域コミュニティーの推進に関する提言書を草地博昭市長に提出した。市が推進する小規模多機能自治について、多くの市民の理解を深め、参画意識を高めるよう求めた。
　市は２０１５年から、地域づくり協議会など小中学校単位の地域運営組織に交付金を託し、各地域の裁量で課題解決に活用してもらう自治の仕組みを推進している。提言書では、こうした小規模多機能自治の取り組みについて、市民の関心が希薄と指摘。幅広い層の理解を進め、住民アンケートやワークショップなどの実施を支援することで、多くの市民を巻き込んだ取り組みを促す必要性を強調した。
　寺田幹根議長や小池和広総務委員長ら４人が市役所で草地市長に提言書を手渡した。草地市長は「市民に浸透させていく必要がある。しっかりと取り組んでいく」と答えた。