熱海土石流 半壊以下住居「支援薄い」 被災者、公費負担制度訴え 静岡県議会特別委
熱海市伊豆山で２０２１年７月に発生した大規模土石流に関する県議会の特別委員会が２日開かれ、被災者でつくる「警戒区域未来の会」の中島秀人代表が参考人として出席した。中島代表は半壊以下の住居に対する公的支援が手薄だとし、住居解体やリフォーム、壊れた電化製品購入などの費用を公費負担する制度の必要性を訴えた。
盛り土（積み上げた残土）の崩落が被害を招いた土石流について「天災ではない人災に対する強い憤りが被災者の共通した感情になっている」と説明。人災が前提になっている中で「自分のお金を使って壊れた住居を整備し、避難先から戻ろうと思わない」と災害の特殊性に触れ、全壊以外の住居に対する支援を要請した。
県内各地で被災者支援の相談に対応する永野海弁護士（静岡市）も参考人として招致され、行政の支援の仕組みを課題に挙げた。発生直後に的確な支援情報を提供するための自治体職員の研修や、災害対策本部への被災者支援に詳しい弁護士の配置を求めた。
県によると、熱海の土石流で被害を受けた住居の内訳は全壊７６件、半壊１２件、半壊未満３２件。被害がなくても避難が必要で住めない家が１９件ある。
県議からは「人災の要素が強いので超法規的な措置が必要だ」「生活再建の見通しが立つように県は方針を示して」などの意見が相次いだ。特別委は被災者支援制度の改善点を今後取りまとめる提言に盛り込む方針。
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