０、３、６歳児に商品券 負担軽減で出産後押しへ 長泉町長答弁
長泉町の池田修町長は２日の町議会１１月定例会一般質問で、０歳児と３歳児、６歳児を持つ保護者に商品券を支給する新事業を来年度から始める方針を明らかにした。池田町長は「出産から育児まで継続的なサポートを充実させ、コロナ禍の影響を受ける子育て世帯の経済負担軽減や第２子出産を後押しする」と説明した。杉森賢二氏（新緑）への答弁。
商品券事業の名称は「長泉未来っこ０・３・６歳児応援事業」。出生届提出と３歳児検診受診、６歳を迎えたタイミングで各１万円分の「こども商品券」を支給する。６年間の居住が確認された場合は２万円を加算し、最大５万円を受け取ることができる。来年度の予算規模は２１２６万円。玩具や雑貨の購入、タクシー代など子育て用途に特化した商品券で、全国７千店舗で使用可能。県内市町で初の導入という。
第２子の保育園とこども園の保育料の完全無料化も正式発表した。対象児童数は公立と私立で計約２００人、予算規模は４５００万円を想定。住民税の課税非課税、世帯年収やきょうだいの年齢に関係なく支援する。
町の年間出生数は２０１８年の５３０人から２１年には３９１人まで減少した。
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