大場区画整理 事業の認知、関心「高い」 三島市議会で市答弁
三島市議会11月定例会は2日、一般質問を行った。市は大場地区の農地を市街化区域に編入して都市的なまちづくりを進める区画整理事業について、10月に実施した地元説明会で基本構想のたたき台を示した上で地権者との個別面談を開始したことを明らかにし、「事業の認知度、関心が高まっている」との見解を明らかにした。中村仁氏(緑水会)への答弁。
事業用地は三島南高の南側に広がる田んぼなど約10ヘクタール。基本構想のたたき台では工業・研究、健康・福祉、物流などのエリアを設けるほか、公園や情報発信拠点などの整備も盛り込まれている。市の担当者によると、公共団体を除く地権者174人のうち11月22日までに106人の個別面談が終了し、100人(93・5%)から事業検討の推進について同意を得たという。
今後は「実績あるコンサルタントの知識やノウハウを取り入れながら事業を進める必要がある」と指摘。地元で準備組合の設立に向けた動きが具体化した段階で、市も「専門部署を含む適切な組織体制の整備を前向きに検討する」とした。
同日はこのほか、堀江和雄(公明)、藤江康儀(改革みしま)、宮下知朗(新未来21)の3氏も登壇した。