デジタル化時代の障害者支援探る 静岡市葵区でシンポ
静岡市葵区の社会福祉法人明光会(寺田千尋理事長)はこのほど、デジタル化やキャッシュレス時代における軽度知的障害者の支援を目的としたシンポジウムを同区の県障害者働く幸せ創出センターで開いた。福祉関係者ら約30人が参加し、共生社会の実現に向けた支援策を探った。
講演した静岡銀行DX戦略推進グループの原田健希課長は、香川県の知的障害児がアプリを活用して通学した実証実験を紹介し「視覚的な表現は理解を深めやすい。誰一人取り残さないデジタル社会を作るため、官民の連携とユニバーサルデザインの追求が重要」と強調した。
明光会の調査によると、市内で在職中の知的障害者のスマホ所持率は約9割に及ぶが、バーコード決済は半数以上が未利用で、本人や保護者の利用に対する不安感が根強いという。