同性婚選択できる日を 損賠訴訟、３０日東京地裁で判決 昨年まで熱海居住の原告
同性同士の結婚を国が認めないのは婚姻の自由の侵害だとして、東京都などの８人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁で言い渡される。２０２１年１２月まで熱海市に住んでいた原告の広橋正さん（５３）とかつさん（３７）＝仮名＝カップルは「性的指向で平等な権利が与えられないのは明らかに不平等。同性婚を選択できる日が一日でも早く来てほしい」と司法の判断に期待する。
２人は十数年前に会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った。東京都と熱海市で約１０年間同居し、現在は沖縄県に移り住んで宿泊業を始める準備を進めている。異性婚カップルと変わらない生活を送るが、婚姻が認められないことで気掛かりな点もあるという。
以前、かつさんが甲状腺異常の疑いで検査を受けた際、病院に付き添った広橋さんは「法律上は他人の自分が結果を聞けるのか」と心配になった。その場は同席を許されたが、原告カップルの中には病院にパートナーの病状説明を拒まれたケースもあり、１６歳差の２人には不安が残る。ほかにも相続権や所得税の配偶者控除、共同親権など法律婚で得られる権利や利益が認められていない。２人は「国は守ってくれない。薄氷の上を歩いているようだ」と声を詰まらせる。
物心付いた頃から好意の対象が男性だった広橋さん。周囲に嫌われるのを恐れ、隠して生きてきた。会社の同僚や母親から恋人の存在を聞かれた際は、パートナーの男性を“彼女”に置き換えて話を合わせた。
最近は社会の理解が徐々に広がっていることを実感する一方で、依然として性的少数者に対する差別的な言動があり、胸を痛めている。生きづらさの根元にある差別や偏見は「法の下の平等が認められることで変わっていく」。２人はこう信じている。
憲法２４条「婚姻の自由」 １４条「法の下の平等」争点
同性同士の結婚の自由を巡る東京地裁の訴訟は、国が民法や戸籍法の規定を理由に同性婚を認めないことが、憲法２４条の「婚姻の自由」や１４条の「法の下の平等」に違反するかが争点になっている。
民法や戸籍法では婚姻に関して、男女の組み合わせを想定した「夫婦」という文言が使われ、男女間に限ると解釈されている。
原告側は「婚姻には個人の幸福追求の意義があり、同性カップルにも当てはまる」として、同性婚の自由は２４条で保障されていると主張。同性婚を認めないのは、１４条に照らして「性的指向や性別による不合理な差別だ」と訴える。
一方、国側は２４条の「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」との条文を踏まえ、「同性婚を想定していない」と反論する。憲法は異性婚と同性婚に差が生じるのを容認していて「１４条の平等原則に反する余地はない」としている。
同性婚を巡る訴訟の判決は東京地裁で全国３例目。昨年３月の札幌地裁判決は、２４条との関係では「制度制定を保障したものではない」と違憲性を否定したが、「同性愛者に婚姻の法的効果の一部も享受させないのは、差別的取り扱いだ」と１４条に反すると初めて判断した。
今年６月の大阪地裁判決では２４条、１４条のいずれに照らしても合憲とした。
