一般会計２０億円追加 富士市補正予算案 物価高、負担軽減へ
富士市は１７日、２０２２年度一般会計に２０億５３００万円を追加する補正予算案を発表した。運送事業者への補助金や給食費支援など、物価高騰に伴う市民生活の負担軽減を図る事業を盛り込んだ。２４日開会の市議会１１月定例会に提出する。
中小運輸事業者などの支援策として、所有台数１台につき、一般・特定貨物は３万円、軽貨物２万円、運転代行事業者には１万５千円を補助する。総台数約６６００台が対象で、委託料を含めて約１億９５００万円を計上した。
食材費などの上昇による給食費の値上げを防ぐ事業は、小中学校や幼稚園、保育園の３カ月分の給食費を５０％支援する。総額約１億７千万円を見込む。
このほか、ふるさと納税寄付金の好調を受けて返礼品の用意に３億８５００万円を充て、新型コロナウイルス接種事業に約４億７３００万円を追加する。
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