「未来を拓く」施策優先　富士市、２３年度予算編成方針

　富士市の小長井義正市長は１７日、２０２３年度の予算編成方針を市部課長会議で伝えた。新型コロナウイルス感染症対策の他、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やデジタル変革、ゼロカーボン実現など「未来を拓［ひら］く」施策を優先する。現時点で６億円ほどの財源不足を見通し、歳出要求額は一般財源ベースで前年の３％削減が基準となる。

　給与所得の伸びや家屋の新増築などで市税収入の微増を見込む。一方で、公共施設の老朽化対策やＪＲ富士駅北口再整備などの大規模投資事業で財源不足となる予測を踏まえ、「全ての事業について効果を再検証し、社会情勢の変化に対応した実効性の高い事業に転換や再構築を」と指示した。
　収支予測では、総合体育館建設事業の本格化に伴う市債発行などを含め、２２年度一般会計当初予算と比べて歳入は２３億円（２・６％）増の９１４億円になる。歳出は小中学校長寿命化事業などで２９億円（３・３％）増の９２０億円で６億円程度の財源不足が試算された。
　重点施策には、企業立地の促進、魅力あふれるまちなかの形成、豪雨等対策の強化を挙げた。
　（富士支局・国本啓志郎）

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