県障害者差別解消条例 ２３年度中に改正作業
静岡県障害者施策推進協議会と県差別解消支援協議会の本年度初会合がこのほど、静岡市内で合同開催された。障害者への合理的配慮を義務化する障害者差別解消法の改正に合わせ、２０２３年度中に県条例の改正作業に取り組み、本年度中に事業者などのアンケートを実施する方針が示された。
改正法は、事業者の努力義務としていた障害者への合理的配慮の提供を義務化し、２４年６月までに施行される。県担当者は条例制定済みの１４道県の条例改正に向けた対応を示し、大半が国の基本方針の提示を待つ状況であることを説明した。
２３年度の条例改定作業を前に本年度実施するアンケートは、障害者の利用頻度が高い商業分野２６団体、交通分野９団体、教育分野２団体の計３７団体を対象に行う。同法への理解や合理的配慮の提供内容の実態を尋ね、２３年３月に結果を協議会で公表する見通し。
委員からは「多くの人が合理的配慮を知らないのが実情。周知啓発を進める観点から説明や設問を考えてほしい」との意見が出た。
（政治部・青島英治）
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