飲酒検知器 需要拡大で開発強化 半導体足りず品薄、義務化延期
警察庁が１０月から予定していた「白ナンバー」事業者に対するアルコール検知器を使った運転者飲酒検査の義務化が延期された。世界的な半導体不足の影響で、検知器が供給不足になっているため。静岡県内でも今後の見通しが立ちにくい中、需要拡大に対応しようと、新規参入の企業が低価格の商品開発を進めている。
■浜松の企業と商議所 安価で手軽に
アルコール検知器開発製造の大手「東海電子」（富士市）によると、現在は１年待ちの社員証をかざすタイプや簡易型など、２機種が出荷待ちの状態。他機種も在庫が少ない状態が続いている。担当者は「４月以降に注文された事業者には、（当初義務化される予定だった）１０月までに出荷できないと伝えていた」と話す。
ソフトウエア開発「クリップソフト」（浜松市中区）は、アルコール検知器の製造に参入した。浜松商工会議所と共同で２月に開発に着手。自社の３Ｄプリンターの技術を生かし、安価で使いやすい「アルコールチェックシステム」を発売した。
７月から同商議所に設置し、利用者の意見を基に改良を進めている。新たに市内の金融機関でも試験導入が始まった。山本進社長は「利用者によって用途が違うので、顧客に応じてカスタマイズしていきたい」と話し、年間販売目標を１００セットに設定する。
４月に改正された道交法施行規則は、それまでの運輸関連の事業者だけでなく、白ナンバーの車を使う事業者にもアルコール検査を義務付けた。検知器の導入が間に合わない場合でも、安全運転管理者の設置、目視などによる確認、記録の１年間保存といった飲酒運転防止策の確立が求められている。
警察庁交通企画課の担当者は「呼気のにおいや話し方などで確認することも通達している」と注意を呼びかける。
（浜松総局・大山雄一郎）
＜メモ＞警察庁は改正道交法施行規則で、白ナンバーの車を５台以上か、定員１１人以上の車を１台以上使う事業者にもアルコール検知器を使った飲酒検査を義務付けた。千葉県八街市で２０２１年、下校中の小学生５人が白ナンバーの大型トラックにはねられて死傷した事故がきっかけ。検査は運転前後に実施し、記録は１年間保存する。
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