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自治体の盛り土対策　国交省が支援策拡充　概算要求で交付金増　

　国土交通省は２５日、熱海市伊豆山の大規模土石流と同様の被害を防ぐため、危険な盛り土への安全対策を実施する自治体の支援策を拡充すると公表した。来年５月までに施行される盛り土規制法を見据え、定期的な盛り土調査や新たに発覚する危険な盛り土の撤去も支援対象とする。
　国交省は２０２３年度予算概算要求で、盛り土の撤去や擁壁の設置などの対策工事に活用できる防災・安全交付金に関し、２２年度当初予算比１・１９倍の９６７７億円を盛り込んだ。
　法施行後も既存盛り土の分布や安全性の調査の継続が必要と判断し、既に対象となっている規制区域の指定に関する調査に加えて支援する。
　法施行により規制区域内の盛り土は許可制となるが、不法に盛り土が行われる可能性もある。行為者が改善命令に従わない場合、自治体が安全対策を施す必要が生じるため、崩落対策や撤去のための費用を国が支援できるようにする。
　（東京支社・岡田拓也）

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