鉄道高架と財政考える 事業費増受け、沼津で講演会
ＪＲ沼津駅付近鉄道高架事業に関連し、沼津市の財政について考える講演会（沼津を変える講演会実行委員会主催）が１４日、沼津市民文化センターで開かれた。静岡県が同事業の同市の負担額を、これまでの計画から５６億円増の２２８億円となる見通しを示したことを踏まえ、立命館大の森裕之教授（地方財政学）が、市財政への影響を解説した。
森教授は、今回事業費増が示されたのは、県が事業主体の高架本体事業のみで「関連事業でも同様に労務費が増え、事業費が膨らむ可能性が高い」と指摘した。その上で「人口、特に（１５～６４歳の）生産年齢人口が減り、市の税収は増えないと考えるべき」と述べ、福祉や教育分野などで、市の支出を削減せざるを得なくなる可能性があると懸念を示した。
今後について「市は事業費増を踏まえた財政見通しを早急に策定すべき」と提言し、「新たな財政見通しに基づいて、市の将来ビジョンについて市民と議論を進めることが必要」と強調した。
（東部総局・尾藤旭）
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