焼津漁港 ＤＸ化へ支援を 市長が農水相に要望
焼津市の中野弘道市長は２８日、農林水産省で金子原二郎農相と面会し、焼津漁港のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化実現への支援を要望した。デジタル技術の導入は冷凍カツオ窃盗事件の再発防止に向けた論点の一つ。中野市長は面会後の取材に、流通の透明化で「信頼度が増す」と述べ、ブランド回復の観点からも重要性を強調した。
市は本年度、焼津漁港・焼津魚市場への人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）、ロボットなど先端技術の導入、実装を視野に入れた調査に着手している。要望では国に対して全国の先進事例を踏まえた助言とともに、調査に基づく整備に活用可能な補助制度創設を求めた。
国が検討を進めている「デジタル水産業戦略拠点」などへの市の参画も希望した。
中野市長は面会冒頭で、水揚げ作業現場の人手不足が課題となっていると説明。デジタル技術による省力化、効率化が求められているとし「スマート水産業の推進など国の施策と連携していきたい」と述べた。金子氏は「できるだけ速やかに実行に移されるように努力したい」と応じた。自民党の井林辰憲氏（衆院静岡２区）と牧野京夫氏（参院静岡選挙区）が同席した。
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