熱海土石流 前所有者「措置命令認めず」 発出手続きの静岡県に回答
熱海市伊豆山の大規模土石流の起点で崩れずに残っている盛り土を巡り、前の土地所有者の不動産管理会社（神奈川県小田原市）は１９日、撤去を命じる措置命令発出に向けた手続きを進めている県に対して「（崩れずに落ち残った箇所の）盛り土行為を行った事実はない」とする回答書を提出し、措置命令は認められないとの見解を示した。
県は「盛り土の造成を届け出の範囲外で行っていて条例違反」などとして、同社に対し１日に施行した盛り土規制条例に基づき措置命令発出の検討を進めている。１９日を期限に弁明の機会を設けていた。
回答書では、２０１１年２月に現土地所有者に土地を売却して以降、造成工事は行っていないなどとして「新条例の遡及（そきゅう）適用は許されない」と主張。落ち残った盛り土を造成したのは「現所有者か第三者」と強調した。
県盛土対策課は「内容を精査し対応を検討する」としている。
県によると、土石流の起点の崩落現場付近には、３万立方メートル以上の土砂が残り、このうち、２万立方メートル超が不安定な状態。市は５月末、同社に措置命令を出し安全対策工事の計画提出を命じたが、回答期限の６月末までに返答がなかった。新条例施行に伴い指導権限が県に移り、県が改めて措置命令の手続きを進めている。
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