浜松市家庭ごみ有料化案 制度周知へ説明会開始
浜松市は１２日夜、家庭ごみ処理有料化の制度素案についての説明会を、東区の蒲協働センターを皮切りに開始した。９月２９日までに市内計４６カ所で開催し、制度の周知やごみ減量意識の醸成を図るとともに、市民らから意見を募る。
初回の説明会には１３人が出席した。市ごみ減量推進課の担当者は「地球環境を守りながら最終処分場を長期間使用し、将来世代の負担を軽減するためにごみ減量化は必要。新たな施策として処理手数料を新たな指定袋に上乗せして販売する有料化を検討している」と趣旨を説明。新たに制作したごみ減量の必要性や制度素案に関する動画を上映した後、質疑応答を行った。
不法投棄を懸念する意見に対し、市の担当者は「有料化した他自治体と同様、不法投棄対策に積極的に取り組んでいく」と回答。家庭ごみ排出量がここ数年、横ばいが続いていることに触れて「もう限界で、これ以上減らないのでは」と指摘する声には「家庭ごみの中には、雑がみなど資源化できるごみや、食品ロスなどによる生ごみが含まれている。この分を減少できると考えている」と述べた。
市側はボランティアに新たな指定袋の配布を検討していることも紹介。一部市民が制度を不服として声を荒らげる場面もあった。
説明会は事前申し込みは不要で、どこの会場でも自由に出席できる。市は制度素案や説明会日程を紹介するリーフレットを各戸配布した。市民からの意見は１０月７日まで、市ホームページや郵送、ファクスなどで募集している。
（浜松総局・宮崎浩一）
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