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浜松を研究フィールドに　日本総合研究所　市と連携、政策提言へ

　浜松市は５日、一般財団法人日本総合研究所（東京）と地方創生に関する包括連携協定を締結した。同研究所が同市を研究フィールドとして活用する際に協力し、その研究成果を基にした政策提言などを受ける。

　同研究所は公共政策志向のシンクタンクとして国内外で数多くの調査研究プロジェクトに取り組んできた。都市部と中山間地の双方を抱える「国土縮図型都市」の同市を研究フィールドとすることで実効性の高い政策提言が期待でき、成功事例を「浜松モデル」として全国展開することも見据えているという。教育研修事業の実績も生かし、市職員の人材育成にも協力する。
　市役所で行われた締結式では、鈴木康友市長が同研究所の松岡斉理事長と協定書を交わし、「知恵とノウハウを借り、市の活性化に取り組みたい」と期待を寄せた。
　松岡理事長は同研究所の自治体別「幸福度ランキング」で、同市が高齢者など福祉分野での順位が高いことに触れ、「浜松で社会保障の施策モデルをつくることには意味がある。課題解決に向けて政策提言をしていきたい」と語った。

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